菅直人副総理・財務相は１０日夜、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、鳩山政権について「政権誕生から６カ月ということで、かなり胸突き八丁のようなところに来ていることは（党所属議員の）それぞれが感じている」と述べた。マスコミ各社の世論調査で内閣支持率が続落していることに危機感を示した発言とみられる。

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　違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、３０都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

　別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

　別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の１０倍以上の２００万円前後という。

　こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

　読売新聞が２月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など３０都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

　このうち、愛知県警は昨年７月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

　探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士（大阪弁護士会）は「現実は『別れさせ屋＝探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、米軍ヘリ部隊などの訓練を陸上自衛隊東富士演習場に分散移転する案が与党内に浮上していることに反発し、地元の静岡県御殿場市、裾野市、小山町の３市町長らは４日記者会見し、今月末で切れる同演習場の使用協定延長に関する国との協議を一時中断すると表明した。

　御殿場市の若林洋平市長は「東富士演習場への分散移転はないと国から正式な通知があるまで協議は中断すべきだと決定した」と説明。国に対し「本当に甘くみている。地元の状況を無視しすぎだ」と述べた。

　同演習場の地権者でつくる「東富士演習場地域農民再建連盟」の勝又幸作委員長も会見で、「平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が水面下で（調整を）やっているなんてとんでもないことだ」と政府を批判、地元への明確な説明を求めた。

　これまで地元３市町と地権者は、今月いっぱいで切れる第９次使用協定の終結と、４月から始まる第１０次使用協定の締結に向けて国と協議を進めていた。

　協議が進展しない場合、暫定協定を結んで当面使用できるようにすることはできるが、若林市長は「国の対応によっては暫定協定すら結べないという可能性も否めない」とクギを刺した。【田口雅士】

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　1日午前1時ごろ、東京都東大和市南街の路上で、人が血を流して倒れていると110番があった。警視庁東大和署員が駆け付けたところ、60代とみられる男性が頭部から血を流して倒れており、約50分後に搬送先の病院で死亡が確認された。
　現場には車の部品とみられるプラスチック片が散らばっており、同署は男性の身元確認を急ぐとともに、死亡ひき逃げ事件として捜査している。
　同署によると、男性は車道でうつぶせに倒れていた。上は緑色のジャンパーに、下は灰色のスラックスをはいており、近くにサンダルが転がっていた。
　ブレーキをかけた跡は確認されていない。　

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